「この経費の勘定科目は?」「出張旅費の精算方法を知りたい」など、社員から頻繁に寄せられる、定型的な問い合わせに自動で対応できます。チャットボットで回答ができるため、経理担当者が電話やメールで個別対応する必要がなくなります。ルールが複雑な経理業務においても、担当者が不在のタイミングでも案内が可能になるため、スムーズな業務の進行をサポートしてくれます。
「請求書のフォーマットの保存場所を教えて欲しい」「取引先への支払日はいつなのか」など、書類の取り扱いや支払いフローに関連した社内からの確認作業についても、チャットボットにて対応できます。頻繁に問い合わせが寄せられる確認事項への回答を自動化することによって、経理部門に対する問い合わせの連絡を減らし、業務の効率化に繋げられます。
年末調整の時期には、「年末調整の書類の書き方を教えて欲しい」「提出期限はいつか」といった問い合わせが数多く発生しますし、インボイス制度など新しい法令に関する社内からの質問も経理部門に寄せられます。このような定型的な質問に対しても、チャットボットが対応可能。法改正や社内ルールの変更があった場合でも、チャットボットの回答データを更新することで、正確な情報を社内に届けられます。
申請書類に不備があった場合などの連絡を、チャットボット経由で行えます。TeamsやSlackなどのビジネスチャットツールを連携して通知を行うことにより、従業員の確認漏れを防ぐことができる機能を備えているものもあります。
経理部門には、日々社内から同じような内容の質問が寄せられており、担当者は都度電話やメール、対面などでその質問に答える必要があります。チャットボットの導入により、「よくある質問」への回答を自動で返せるようになるため、これまで電話やメール、対面での回答に費やしていた時間を削減可能です。削減できた時間を他の経理業務に充てられるようになることから、効率的に業務を進められます。
チャットボットの導入によって、社員はいつでも必要な情報を確認できるようになります。手軽に疑問を自己解決できる点に加えて、経理担当者が不在の場合や営業時間外の場合でも、担当者の返信を待つ必要がないためにタイムロスが発生せず、社員側のストレスも軽減される点も大きなメリットです。このように、社内全体においても業務スピードの向上が期待できます。
特定のベテラン社員しか回答ができないような、経理の独自ルールや複雑な処理方法がある場合にも、その内容をチャットボットに学習させられれば、知識の共有と標準化を進められます。質問があったときにもチャットボットにより常に同じ基準で回答できるため、「回答する人によって内容が異なる」といったトラブルも防げます。
さらに、異動時や退職時には、引き継ぎ作業をスムーズに行える点もメリットのひとつです。
定型的な問い合わせへの回答をチャットボットが対応するため、電話やメール、対面での問い合わせが減り、時間を創出できます。この時間を、月次決算や財務データの分析など、付加価値の高いコア業務に振り分けるといったことが可能になります。作業途中に問い合わせが入ってくることで作業を中断する場面も少なくなりますので、重要業務に集中しやすくなるといった面もあります。
事前に設定された選択肢(=シナリオ)を従業員が選択していくことによって、目的の回答にたどり着き、情報を得られるタイプのチャットボットです。「経費精算」「請求書関連」「年末調整」などのメニューから絞り込んでいきますので、問い合わせ内容が明確ではない場合にも迷わず操作できる点が強みです。回答パターンが固定されている質問が多い場合に適しています。
AI型チャットボットは、フリーテキストで入力された質問の意図をAIによって解析した上で回答を行うタイプです。人により異なる言い回しを吸収し、回答を導き出せるため、シナリオ型と比較すると柔軟な対応ができる点が特徴といえます。また、過去の問い合わせデータを学習することで回答の精度を向上させられます。
ChatGPTなどの生成AIと、社内の規程やマニュアルを連携させた(RAG=検索拡張生成)チャットボットです。社内文書を読み込ませるだけでAIが情報を要約して自然な文章で回答を作成できるため、事前にFAQなどの一問一答を大量に作成する必要がありません。
このタイプは、複雑な社内ルールの解釈が求められる質問にも対応がしやすい点、FAQのメンテナンス工数を削減できる点が特徴として挙げられます。
経理部門にて活用されている、既存のFAQデータや規定・マニュアルなどをチャットボットに手間なく取り込めるかを確認してください。データのインポート機能が充実しており、手軽に取り込みが可能であれば、チャットボット導入時の初期設定にかかる時間を短縮できます。
また、法改正などによってルールが変更した場合でも、マニュアルの差し替えを行うことでチャットボットの回答にすぐに反映が可能かという点も重要なポイントといえます。
社員がチャットボットを積極的に利用するかどうかは、Microsoft Teams、Slackなど日常的に利用しているコミュニケーションツールとチャットボットの連携が可能かという点が大きなカギになってきます。連携が可能な場合、経理に質問するためにわざわざ新たなアプリケーションを開く必要がなく、いつもの業務フローの延長上で問い合わせが行えます。
また、新たなツールの利用方法を覚える必要もないため、早いタイミングでの定着が期待できます。
チャットボットの導入後は、定期的に「社員はどのような質問をしたのか」「チャットボットで正しく答えられたのか」などを分析して、チューニングを行うことが大切です。そのためにも、わかりやすい管理画面が用意されているかという点を確認しておくことがおすすめです。そして、不足しているFAQがある場合には更新作業が必要となります。経理担当者自身が、プログラミング知識なしで手軽にメンテナンスができる操作性となっているかも、あらかじめデモ等で確認しておくと、運用におけるストレスを軽減できます。
チャットボットを社内で運用するにあたっては、高いセキュリティ水準が求められます。通信の暗号化やアクセス管理の厳格化といった対応が可能かという点を確認するとともに、社内でも運用ルールの策定と教育を行うことによってセキュリティ面への意識を高めることも大切なポイントといえます。
特に初めてチャットボットを導入する場合には、サポートは重視しておきたいポイントです。設定や運用でつまずいてしまった時にも、手厚いサポートが用意されていれば不安を感じることはありません。ベンダーによる導入支援や、稼働後の定期的な改善ミーティングといったサポート体制が提供されているかを確認してください。
さらに、経理部門向けの「よくある質問」テンプレートが提供されているツールを選択することにより、ゼロからシナリオやFAQの作成を行う必要がなく、スムーズに立ち上げを行えます。
導入を行う場合、まずは現時点で経理部門に寄せられている問い合わせ内容の洗い出しと分類を行うことが重要です。過去のメール履歴や対応メモを参照し、「どの時期にどのような質問が多いのか」という点を可視化しておきます。その結果、上位を占める質問から優先的にチャットボットの回答データ(FAQ)として登録していくことによって、効率よく導入作業を進めることができます。
すべての問い合わせをチャットボットで解決まで導くのは難しいことから、まずは「定型的な問い合わせで回答が明確なもの」に絞って対応する範囲を決めます。例えば「経費の精算方法」や「締日の確認」などはチャットボットで回答し、個別判断が必要な問い合わせやイレギュラー内容などは、初めから有人対応とするといったように、それぞれの役割分担を明らかにしておくことが必要になってきます。導入時はスモールスタートで、だんだんと範囲を広げていくことがおすすめです。
一例として、「チャットボットで2回回答できなかった場合には有人チャットへの切り替えを行う」といったように、チャットボットでの解決が難しい場合に、スムーズに有人対応に切り替えができる導線設計も欠かせません。このように、臨機応変な対応を行えるようにしておくことで、問い合わせがたらい回しになってしまうことや利用率の低下を防げます。
チャットボットは、運用しながら育てていくという意識が大切になってきます。そのため、定期的に利用ログ(チャットの会話履歴)を分析することにより、「正しく回答ができなかった問い合わせ」を把握してFAQの追加を行う、現在登録されている回答テキストをわかりやすいものに修正するなど、メンテナンス作業を継続的に行っていきます。
この作業により、チャットボットの回答精度を高められ、従業員の自己解決率も向上していくことが期待できます。
リコージャパン コーポレートセンター 経理部では、全社から寄せられる経理関係の手続きや処理方法に関する問い合わせ対応が集中し、本来の経理業務の効率化や生産性向上の妨げになっていることが課題となっていました。
そこで同社では、チャットボットの導入を行い課題の解決に取り組んだところ、電話の問い合わせが3ヶ月で1,000件減少し、業務効率が向上。さらに代表電話着信が減少したことでリモートワークがしやすくなり、働き方改革が促進されたという効果も得られています。
RICOH Chatbot Serviceは、手間をかけずに導入・運用ができるAIチャットボットです。社内データを管理画面にアップロードするだけで自社専用のAIチャットボットの準備が完了します。さらに、データのメンテナンスも新たなファイルをアップロードするだけとなっており、楽に運用管理を行える点が大きな特徴。幅広い業種で活用されています。
経理部門にてチャットボットを導入すると、経費精算の方法など定型的な社内問い合わせへの対応を自動化できることから、経理担当者の負担を大幅に削減可能です。このことから、問い合わせ対応以外のコア業務に集中できるようになります。導入を検討する際には、社内ツールとの連携やマニュアルの取り込み機能、サポート体制などについて確認を行うことが大切です。
カスタマーサポートにAIを導入する企業が増える一方で、
「何をゴールにするのか」によって、選ぶべき技術やパートナーは大きく異なります。
本ページでは、サポート領域におけるAI活用の3つの視点──
問い合わせの自律実行/オペレーター支援/顧客理解と改善──に分けて、
それぞれの目的にもっとも適した国内ベンダーをご紹介します。
高度な生成AIを搭載し、定型的な質問応答から予約・注文処理までを自律的に完了させるソリューションです。コスメブランドのLushでは、AIが初期対応を担うことで一次解決率60%を実現し、毎月360時間の業務削減に成功。美容サロンのHello Sugarでも予約プロセスの自動化などにより66%の自動化率を達成しています。単なる“FAQ誘導”ではなく、顧客の課題を直接解決するAIをスピーディに立ち上げたい企業に適しています。
“チャットに答える”のではなく、ユーザーの目的を理解し、自律的に問題を完了させるAIエージェント。返金・配送確認・キャンセル処理などの実行業務を人手を介さず完了できるのが特徴。導入は数クリック・短期間で完了し、サポート業務の40〜60%を自動処理する実績も。Zendesk導入実績は500件を超え※、味の素デジタルビジネスパートナー、ベースフード、SONY Bizなど業界を問わず支援してます。
音声認識AIを駆使し、コンタクトセンターにおける電話応対から後処理(ACW)までをシームレスに効率化するソリューションです。通話内容をリアルタイムでテキスト化し、適したFAQを自動提示します。通話終了後はCRMの入力項目に合わせて内容を自動要約するため、オペレーターは確認・微修正のみで記録が完了。北國銀行などの事例ではACWを約30%削減した実績があり、現場の業務負荷軽減適してます。
「人が主役」の設計思想のもと、コールセンター全体の能力とやりがいを高める支援に特化しています。独自の高精度な音声認識技術により、新人オペレーターでも迷わず正確な回答ができるようナビゲートします。また、SV(管理者)向けには、全オペレーターの状況のリアルタイムモニタリングや、感情変化・NGワードの検知アラート機能を提供。現場の心理的安全性を保ちながら、組織全体の応対品質向上と平準化を実現する点が評価されています。
カスタマーサポートに寄せられる声(VoC)だけでなく、Webサイトでの行動履歴や過去の購買データなど、企業のあらゆるデータを一元化する顧客データプラットフォームです。蓄積されたデータとAIを活用することで、解約リスクの予測や、顧客一人ひとりのニーズに合わせた的確なアクション案をリアルタイムに提示します。サポート窓口を高度化し、全社的なLTV(顧客生涯価値)の向上を推進したい企業に適しています。
トレジャーデータは、顧客データ活用領域に特化したプラットフォームを提供する企業です。企業が保有するWeb行動データやサービス利用履歴、問い合わせ情報などを統合し、顧客理解を深めるためのデータ基盤を構築できます。こうしたデータを活用することで、カスタマーサポートにおいても顧客の状況を把握しやすくなり、担当者への振り分けや対応判断に役立てることが可能になります。サポート部門だけでなく、マーケティングや営業部門とのデータ連携にも活用されており、顧客対応の質向上やアップセルにつながる取り組みを支える基盤として導入されています。